2019-11-06 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
また、輸血用血液製剤は、きちんと病院内でうまく管理することによって、随分廃棄率の低いところ、〇・一％を切っているところから、場合によっては四％、五％廃棄しているところ、かなりばらばら感があります。
また、輸血用血液製剤は、きちんと病院内でうまく管理することによって、随分廃棄率の低いところ、〇・一％を切っているところから、場合によっては四％、五％廃棄しているところ、かなりばらばら感があります。
一方で、廃棄段階における対策についてでございますが、フロン類の廃棄率の回収率につきましては、一定の向上は見られると思いますが、大体十年以上にわたりまして三割台というような形の中で低迷をしており、地球温暖化対策計画で定める二〇二〇年度五〇％、二〇三〇年度七〇％の目標達成に向けて更なる対策の強化が必要と考えており、現在は、中央環境審議会、そしてまた産業構造審議会の合同会議において進めておりますフロン類対策
このように、食品残渣の飼料化を含めた再生利用は進んでおるわけでございますが、平成二十四年度の再生利用率は食品産業全体では今先生御指摘がありましたように約七割、特に食品製造業では七八％に達しているわけでございますが、他方、食品小売業や外食産業等の由来の食品残渣につきましては、どうしても異物などの分別の手間や経費が必要であるといったことからいまだ廃棄処分が多いのが現状でございまして、廃棄率は七割となっております
一方、今先生御指摘いただきましたように、食品小売業あるいは外食産業から由来します食品残渣につきましては、どうしても異物などの分別の手間、あるいは経費が必要ということでありまして、いまだ廃棄処分が多いというのが現状でございまして、その廃棄率というのは七〇％というふうになっておりまして、今後、引き続きエコフィードの活用を進めていくためにはこれらの活用に取り組んでいくことが課題となっておるところでございます
やはり、これだけ食料の輸入に頼っている我が国ですから、それこそ廃棄率が大変高いというのは大きな問題でありますから、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
確かに、設備の廃棄率なんかも見ておりますと、日銀がゼロ金利政策をとる前でございますから、九八年は四％ぐらい何とかあったということが、ゼロ金利政策をとり出しましてから廃棄率も三％台になった、しかもその三％の前の方になったというふうなこともありまして、やはりこのゼロ金利というのはそういつまでもほっておくわけにはいかないと思うわけでございます。
しかし、私どもの設備廃棄事業につきましては、その有効性という観点から、設備の廃棄率等一定の基準を設けておるわけでございまして、そうした基準に合致するかどうか検討いたしております過程で、結果的にはニット工連の方で設備廃棄事業計画を取り下げだというような経過をたどっておるわけでございます。
また、製糸業につきましても、設備封印カルテルを五十八年から実施しまして、大体設備で、繰糸機で廃棄率約三分の一、こういうような設備制限をしまして、生糸生産、五十三年二十七万俵ございましたが約二十万俵に減少しております。 こういうことで、大変生糸需給の不均衡がございまして、蚕糸砂糖類価格安定事業団の在庫も六十年二月末で十七万四千俵、こういうような非常に需給不均衡の状態になっております。
中小企業の場合、総合品種生産の大手企業とは違い、特定品種の専抄が多く、さきに述べたとおり、一社一工場、一または二系列という規模でありますから、大小画一的な廃棄率では、設備廃棄による打撃は大企業に比べ著しく大きく、雇用への影響もはかり知れないほど大きなものになります。
しかし、必要性があるから、必要性がまたさらに増したからということで、今回、新しく一部を改正して法案を提案するといったときに、私は民間の産業の出身ですから特にそう考えるのかもしれませんが、この出される資料その他にしても、最終の決着だけ、たとえば廃棄率二三％、各業種別に出ています。
ただ、同僚議員から質問があって、設備の廃棄率二三％、達成率九五％というのは聞いてわかっているのですが、もっと突っ込んで、たとえば人員の問題についても、設備廃棄二三％したら、実際上各産業別人員はこういうふうに減少してきた、さらに財政の措置なんかにしても、この五年間いろいろな税制措置、さらには金融の面でいろいろやってみた、そういうことについてもこれこれであるというようなことについて、概括で結構ですからお
そこで、一〇％だとか一五％だとかというような廃棄率が示される場合に、それが中小の場合には一セット処理しなきゃならぬというようなことになる可能性もあるわけですね。だから、ある場合には、一〇％という廃棄率が示されても、これは強引に推進をされると三〇％なり五〇％なりの廃棄をせざるを得ないというような状況になって、操業メリットというものがなくなっちゃうわけですね。操業していくメリットがない。
こっちの百円、十円、五十円は汚くて不衛生的ですよ、片方の方の紙幣の廃棄率から見ると。私は、やっぱり硬貨もきれいにつくり返すみたいなことをやらにゃいかぬと思うんですよ。そういうことに対してどういう見解をお持ちですか。
そういった意味におきまして、従前よりは私どもといたしましても改善をされた制度になっているというふうに考えておりますけれども、これの実行に当たりまして、やはり効果のあるような、再びまた無籍が発生することのないように、またこういった時代におきまして、廃棄率等によりまして、さらにまた過剰度がふえることのないようなやり方というものに十分注意をしてまいりたいというふうに考えております。
この六百七十五万トンで計算しますと廃棄率というのは三一％と、こうなるわけですが、一年違うだけで廃棄率が大きく変わるわけでございますので、この対策の前提の数字があいまいでなかったかと思うんですが、その点どうでしょうか。
その過程で、私どもとしては、原則船台の基数において廃棄率が達成されることを期待はしておりますが、そこにつきましては原則でございますから、特に中手以下の造船所で原則基数によりがたいときは、審議会の答申の中でいろんな配慮すべき点が指摘されております。その点については配慮をすることはもちろんでございます。
ですから、私たちとすれば、そういう数字の使い方なんかについてはもっとやはり、先ほど言いましたように、労働者の働きざまの方からもう一度見直しながら操業率というものを考えてもらう、こういうことによって、おのずとかなり適正ないわゆる設備廃棄率というのが出てくるのではないか、こういうふうに実は思っておるわけです。
第三点は、設備の廃棄率はどうして決定されるのかということであります。 この法案の第三条第三項では「設備の処理について定めることができる設備の種類は、特定不況産業ごとに、政令で定める。」となっております。さらに第四項では「設備の生産能力の計算方法は、前項の規定により政令で定める設備の種類ごとに、主務省令で定める。」となっております。
それから第二に、個々の業界によりまして、たとえば平電炉業界等につきましては、一律の廃棄というのが業界の実態からなかなかむずかしい、そこで個々の企業あるいはいわゆる高炉メーカーの系列としてのグループあるいは商社のグループというようなことで、むしろそのグループ別あるいは大きな企業は企業別に、通産省との間で全体の廃棄率が大体三百三十万トンというと一六％ぐらいになると思いますが、これを全体として達成するためにはどうかというような
現在、特定不況産業安定臨時措置法案が審議の過程にありますが、すでに造船の場合は、この法案を受けた形で、運輸大臣の諮問機関である海運造船合理化審議会の造船施設部会で、設備廃棄を前提とした構造改善の審議が進められており、業界筋では、設備廃棄率五〇％の意見すら出されている状況にあります。
こういうような廃棄率の算出を通産省の紙業課で行われているということを私は聞いているわけです。ですから、このやり方できわめて単純な計算をちょっとしてみますと、たとえばここはいわゆる年間フル操業をやっているわけですね。でありますから、ここで週休制をきちっととっていくとすれば、稼働率は七七・九％になりますし、隔週週休二日制の割合で休んでいけば、稼働率はこれは八五％に上がるわけなんです。
少なくとも過剰設備を廃棄をする、その場合の廃棄率というものが当然論議になる。その廃棄率を出す場合には、どの程度のいわゆる労働時間なのかと、年間総労働時間なりそれから週休の問題、そういう問題が手元にいまないということじゃ困りますから、すぐそれは調査して答えてください。
なお、設備の廃棄率につきまして一体どう考えておるかということでございましたが、これにつきましても、海造審の答申というものが出まして、初めてわれわれはその需要量に応じて思い切った設備の廃棄を行うというふうに考えております。
すでに業界筋では、設備廃棄率五〇％論も出されておりますし、また、二五％から三〇％の設備廃棄説も流されているわけであります。造船業の仕事量は、ここ二、三年が最も落ち込む状況にありますが、四、五年先、すなわち昭和五十七年から五十八年ごろには需要回復に向かうと見られているのであります。
第二点は、生産能力の算定及び廃棄率の決定と、私たちが要求している週休二日制の関係です。製紙は戦後、毎週機械をとめていました。私たちは連続操業に反対してきましたが、高度成長の始まった六〇年代から連続操業が一般化して、年間三百六十五日のフル操業も出てまいりました。三組三交代制では十分な休養がとれないので、私たちは四組三交代制を要求し、六〇年代後半からこれを実施させました。
そこで、先ほど土橋さんからのお話の中で、たまたま生産能力の算定及び廃棄率の決定、それと週休二日制の関係に触れられておりました。そこで、お尋ねをしたいわけでありますが、御意見によると、通産当局は月二十八日、年間三百三十六日の操業を前提にし、したがって二五％の設備廃棄が必要である、こういうような判断をしていると指摘をされているわけであります。
さらにまた、いま五〇％だとかあるいは二五％だとか三〇％だとか廃棄率についていろいろ言われていますけれども、先ほど申し上げましたように、これらの関係が、今後の需要見通し、そういう見通しに立っての基本計画その他をどのようにしていくのか、こういう点等が明らかにされていない中で設備廃棄だけが論じられているところに非常に疑問を持っておりますし、さらに労働組合の立場からすれば、雇用問題に対する大きな危惧を抱いているというところにあるわけであります